【評価賃金制度】リフォーム会社が業績アップで必要なこと

今週のコラムテーマは「リフォーム会社の業績アップは評価賃金制度から！」です。

こんにちは。船井総合研究所の生田目吉章です。
今週も最新コラムをお送りします。それではご覧ください。

10月からの増税に向けて販促や営業に力を入れる
このようにお考えの経営者様は多いと思います。
確かにこの施策も重要ですが本質的な施策は
評価賃金制度の構築、ブラッシュアップです。

評価賃金制度は「７つの習慣」における第二の領域
つまり「必要だとは思うが後回し」このような状況
しかしながらこの評価賃金制度をしっかりと構築し
業績アップに成功している会社様も多数いらっしゃいます。
成功のためのポイントは３つ

社員にとっての最大の不安要素は
「自分はこの後、どうなるのだろう」
「将来、役職につけるのだろうか」
「自分にはポストがあるのだろうか？」等・・・
自身の将来像が描けないという事が
その多くを占めています。

自身の将来像が描けないことが原因で
別の道を選ぶという残念な結果を招きかねません。

評価制度構築＆導入の際には
「キャリアアッププラン」
「将来像やポスト」
について社長や幹部を交えて、
徹底的に議論し決定します。

自身の将来像が描けるようになった社員は
仕事へのモチベーションも高まり
結果として業績アップや定着率アップに繋がります。

目標数値は設定していても受注額であったために
粗利を落として無理に受注する等で利益が出ない
目標の達成、未達成についての口頭ベースでの
叱咤激励はあったが評価には連動していなかった

それらを解決するために評価制度構築の際に
評価の軸を粗利額、粗利率に変更します。

評価の軸が明確になったことで社員にも
目標達成への意欲や責任感が芽生えます。
また、店長においては自店の業績に責任を負うので
必然的に部下育成も自発的に行うようになります。

また、粗利率という評価軸があるために
必要以上に低い粗利率での受注が減り
少しずつではあるが粗利率向上の兆しが見えてきた
会社様もいらっしゃいます。
これは評価の軸を明確にし、
公開したことが大きな要因であると言えます。

働き方改革が求められる昨今
まずは残業代への取組みが重要です。
営業社員には一定の固定残業代を設定し支給
更なる残業が必要な際は、残業申請してもらいます。

その結果、一定の時間内で帰ろうとするようになり
効率化、生産性のアップを自ら考えるようになります。

賃金改定や賞与決定のルールも業績に連動
営業だけでなく、工務や総務などの間接部門も
同様に会社や店舗の業績に連動するように設定
自分の頑張りや店舗の頑張り、会社の頑張りが、
自分の給与や賞与につながる形とした事で
会社に一体感が生まれ業績アップに大きく貢献した。

最後に

10月から2020年に向けてリフォーム会社は
大きな転換点をむかえるかもしれません
だからこそ、評価賃金制度の整備をお勧めします。

このメルマガが皆さんの会社に貢献できるよう
2019年も一同がんばってまいります。
引き続き、ご愛読、どうぞ宜しくお願いいたします。

以上、「リフォーム会社の業績アップは評価賃金制度から！」
についてお伝えしました。
来週木曜日もお楽しみに！