建設業許可、正しく理解できていますか？

「500万円を超えなければ不要だと思っている。契約書を分ければ大丈夫」

「取得しても活用方法がわからない」

「資格者がいないから、うちには関係ない」

実は、これらは よくある誤解 です。

建設業許可を持たない施工によるトラブル がニュースになるケースも増えてきました。
万が一の際に「許可がないから受注できない」「信用を失う」といったリスクを抱えることになります。

・一般建設業許可
　500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を元請として受注する場合に必要。
　下請に発注する場合：1件あたりの下請契約金額が 5,000万円未満（建築一式は8,000万円未満） なら、一般許可で対応可能。
　例：リフォーム会社が総額1,200万円の外壁改修工事を元請として受注し、下請に800万円発注するケース は 一般許可で可能。

・特定建設業許可
　下請に出す1件あたりの契約金額が 5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上） となる場合に必須。
　例：マンション大規模修繕（工事総額1億円）を元請で受注し、下請に5,500万円発注するケース → 特定許可が必要。

また、建設業許可を取得すると、公共工事の元請として参入する道が開けます。
これは単なる資格取得ではなく、会社の安定的な成長戦略の入口 になります。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/129523

「建設業許可はわかったけれど、その後どう活用すればいいのか？」
そんな疑問にお答えするために、公共工事参入セミナー を開催いたします。

・建設業許可を正しく理解するためのポイント

・公共工事元請け参入への具体的ステップ

・実際に参入した企業の事例と成功の秘訣

公共工事は、リフォーム会社にとって次の成長ステージとなる市場です。
ぜひこの機会に新しい可能性をつかんでください。