デジタル化補助制度、間もなく締め切り！「中小企業デジタル化応援隊」を活用してDXの一歩を踏み出そう

リフォーム業界ではまもなく秋の繁忙期シーズンです。
今回は中小リフォーム事業者様必見のデジタル化補助制度について解説します。すでに多くのリフォーム会社がこの制度を活用して、業務改善やマーケティングの強化に取り組んでいるようです。締め切りも間近ですので、ご興味のある方は必読です。

同事業の公式ホームページでは「全国の中小企業等・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を選定し、その活動を支援する取り組みです。」と説明されています。この事業のメリットは「①同事業を通じてデジタルシフトの専門家の支援を受けることができ、②その支援費用のうち最大30万円が、謝金として国から専門家に直接支払われるため、通常よりもリーズナブルに支援を受けられる。」というものです。
謝金制度を含めたメリットを享受するためには、まず同事業の公式ホームページから「中小企業登録申請」をする必要があります。中小企業登録が完了したら、会員ページから自社のデジタル化のための課題に合ったIT専門家を探し、マッチングした後に支援計画等の確認・同意に至れば、契約締結～同事業を通したデジタル化支援を受ける、という流れです。

リフォーム会社における活用事例

テレワーク推進、ホームページ制作、デジタルマーケティング強化、事務作業自動化（RPA導入）、グループウェア導入、研修コンテンツのデジタル化、オンライン会議の導入、オンライン営業体制の構築、施工管理アプリの活用推進、など様々な活用事例があります。

※リフォーム会社における主な活用方法は以下のとおり

中小リフォーム会社にとって魅力的かつ利用しやすい制度ですが、企業側にとって最初のステップとなる「中小企業登録」の受付期限は9月30日までとなっています。その後の具体的な支援計画の締結期限は11月30日まで、支援の完了期限は12月17日までとされており、申請時の審査に1~2週間程度の期間を要したという事例もあるため、これから同事業の利用を検討している企業は、早めに着手するのが良いでしょう。

最後に、よく勘違いされやすい点ですが、中小企業デジタル化応援隊における謝金、すなわち国の補助は、企業が同事業を通じて依頼したIT専門家への支援フィーとして、専門家に直接支払われるものです。そのため、例えばホームページ制作やオンライン会議システム導入を行った場合であれば、制作のディレクションやオンライン会議ツール選定、利用方法に関するアドバイスなどに対して謝金が支払われますが、ホームページ制作代金や会議システム購入費用そのものは謝金の対象となりません。あくまで「IT専門家に支払う支援フィーの一部が国から直接支払われる仕組み」だと理解しておきましょう。

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■ 執筆者紹介
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株式会社　船井総合研究所
齋藤 勇人（さいとう　はやと）

【プロフィール】
福島県須賀川市出身
早稲田大学法学部卒業後、2012年に株式会社船井総合研究所に入社。
住宅リフォーム事業の新規参入および活性化コンサルティングで
2015年チームリーダー昇格、2017年グループマネージャーに昇格。
現在は全国各地の地域1番店や有力リフォーム会社において、
成熟マーケットで勝ち残るためのビジネスモデル転換を数多くプロデュースしている。
その他、異業種（住宅、不動産、建材卸、専門工事業）からの
リフォーム事業新規参入や、集客不振企業のマーケティング活性化（WEB）、
営業組織マネジメント改善などの領域においても多数の実績がある。

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