「事業再構築補助金」はリフォーム事業でどう活用できるのか？

◆最大1億円の超大型補助額もあって話題の事業再構築補助金ですが、住宅リフォーム事業ではどのように活用することができるのでしょうか？まだ政府からの公募要領が正式に発表されておらず、順次最新情報が更新されている状況ですが（3月4日執筆）、現段階でわかっていること及びそこから推測されること等を含めてまとめていきたいと思います。

こちらはすでにご存じの方も多いことと思いますが、今回は住宅リフォーム事業に取り組んでいる中小企業様中心の内容に絞って整理していきます。

【補助額と補助率】
補助額100～6,000万円　補助率2/3

つまり最低150万円以上設備投資等が補助の対象になり得ます。

※事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの「卒業枠」では補助額が6,000万円～1億円となっています。
※また、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響で、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上現状している場合は、補助率が引き上げられた「緊急事態宣言特別枠」と、それが不採択だった場合でも通常枠での審査時に一定の加点措置が行われるそうです。

【条件】
□申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月間の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※「任意の3ヶ月間」は連続した3ヶ月間でなくても良いそうです。

□認定経営革新等支援機関や金融機関と事業計画を策定すること。
※補助額が3,000万円以上の案件は金融機関の参加が必要になるそうです。
※認定経営革新等支援機関に地域の縛りはなく、その経営計画の策定を得意とする他県の期間と一緒に策定することも可能とのことです。
参考サイト：中小企業庁 認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

主要経費に関する部分で言えば、
□これまで地域のメーカーショールームを借りて行うイベント型集客をメインとしてきたが、その形態の継続が困難になったため自社独自のショールームを新たに建築する。
□実店舗への来店集客が減ってしまったため、オンラインショールーム機能を持ったホームページを作成する。
□新築メインの業態からリフォーム事業を新規立ち上げするための店舗を建てる。

などの場合は条件に該当し得るものと思われます。
一方で、関連経費に「クラウドサービス費」が含まれているからといって、オンライン商談のためのクラウドサービスを導入する等の場合は投資額が課題になりそうです。（150万円以上の投資が条件となるため）

またこれは推測ですが、事業の“再構築”が補助の趣旨であることから察するに、単なるショールーム新設や新規設備の購入だけではなく、新しい投資と既存の何かの撤去・撤退がセットになっていることが望ましいように思います。あくまで“再構築”することがベースにある計画を策定することが、採択率の面からも重要になるのではないでしょうか。

現段階では、公募開始は令和3年3月からの予定で、期間は1ヶ月程度とのことです。また公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施される予定です。
具体的な審査項目は公募要領に掲載されることになっており、現段階で詳細は判明していませんが、策定する計画の「事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進」などの要素が審査されるようです。
補助を受けようとするリフォーム会社は、今の段階からでも策定する計画の構想を事前に練っておく。そして実際に計画策定を進めるための認定経営革新等支援機関または金融機関に相談しておくことをお勧めします。

お読みいただきありがとうございました。

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