【コロナ対策】リフォーム会社が今行うべきこと

今週の業績UPのポイントは
「新型コロナ下でリフォーム会社が今行うべき対策」です。

こんにちは。船井総合研究所の仲本です。
今週も最新コラムをお送りします。それではご覧ください。

新型コロナウイルスの影響が多くの業種で発生している中、住宅リフォーム業界においても、メーカーショールームでのイベントの中止や自社ショールームでのイベントの自粛。
キッチンやトイレなどの住宅設備機器の未入荷。株安に伴う手元資金目減りによる案件の延期等々,集客面、施工面、営業面で様々な影響が発生しています。

コロナウイルス長期化に向けて経営戦略を軌道修正していくことがより重要になってきています。
そこで、今回はコロナウイルスの長期化に向けて、住宅リフォーム会社が今経営する上で何をするべきか？

1. リフォーム会社への影響
2. リフォーム会社として取り組みたいこと

についてまとめさせて頂きました。

是非、少しでもコロナウイルスが経営に与える負の影響を減らし、危機を機会に繋げる対策の参考例としてご活用ください。
※2020年6月1日に、実績値・一部内容につきまして加筆修正を行いました。

リフォーム会社への影響1月~4月度の実績値(船井総研によるアンケート調査の結果)

反響数：75%の会社がダウン傾向、多くは10％～20％ダウンと回答
契約数：72%の会社がダウン傾向、多くは10%~30%ダウンと回答
完工数：76%の会社がダウン傾向、多くは30%~40%ダウンと回答

• 都会・地方、大手・中小に限らず反響数は10～30％減少

不要不急な外出は控えなければいけない今、メーカーショールームでのイベントの中止や自社ショールームでのイベントの自粛を余儀なくされている。

• 契約数も10～20％減少

設備品の発注ストップや株安に伴う手元資金目減りによる案件の長期化により契約がずれ込む。

• 完工数も30～40％と大幅減少

キッチンやトイレなどの住宅設備機器の未入荷により契約はできても工事に入れず未着工、未完工で売上が計上できない。

• 中国製が大半を占める設備品の発注ストップの長期化で設備品の入荷状況は全く読めず。

中国の生産活動が停滞している影響により、住宅設備で国内の納期遅れが続出。
パナソニックやリLIXIL、TOTOといった住設メーカーが販売店に対し、納品時期が大幅に延びると通達。
中国では企業活動延期やサプライチェーン（供給網）への影響が広がっています。

※2020年3月19日段階での見解及び状況となります
これらの影響に対応してリフォーム会社として取り組みたいことを書き出してみたいと思います。

• 事務所にマスク、体温計、加湿器を常備する。

こちらはいわずもがな、どの業界でも共通する基本的な対策です。弊社でも、エントランスに来館者のサーモグラフィーと非接触型体温計での検温を実施しています。

ご支援先では、各社員の検温を必須とし、27.5℃以上の場合は自宅待機を必須としている会社様が多いです。

• 事務スタッフの自宅勤務、リモート勤務を進める。

（経営・業務自体のオンライン化）終息の目途が立たない状況下のため、バーチャルオフィス化（リモートワーク・オンライン会議等）を進め、社員の安全を守りつつ業務を進めることも効果的です。
クラウドシステムやチャットを活用した事務所業務処理方法に転換する機会としましょう。

弊社では、ZOOM、Chatworkを活用したリモートワークを推進しています。

• コロナ対応について、自宅勤務・自宅待機などの労務関連、資金繰りや金融機関対応の情報を把握する。

経営者だけでなく営業のセールストークの一環として事例を踏まえて話せるようにしておくことも重要です。

※緊急助成金に関する情報収集も行いましょう。

参考：「新型コロナウイルスに関する助成金」情報 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における
緊急小口資金等の特例貸付の実施について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10106.html
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf
時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000604453.pdf
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集を開始。【東京都】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html

• 梅雨前までは通常販促とは異なる集客対策を行う

６月の梅雨までは、屋根・外壁リフォーム、玄関ドアやエクステリアのチラシ紙面やWEB販促を通常より広げたり、屋根・外壁塗装単独チラシを用意すると良いでしょう。設備の受注も4月上旬にかけて回復すると見込んでいますが、現在扱える商品に販促を組み替え、屋根・外壁リフォーム等、設備の影響を受けない工事も検討しましょう。また、WEBではチラシより高頻度で内容を変更できるので、WEBの強化もこの機に検討しましょう。

状況が刻一刻と変わるので、対応方針について、タイムリーに会社の方針を周知する。

• 期間限定で電話による相談、リモートによる相談を受け付ける体制を検討する。

顧客の保護と案件減少のために、平常時に電話によるリフォーム相談をしていない会社でも、期間限定でもよいのでリモートによる相談を受け付ける体制を整えましょう。（skype/zoom/facetime等、特に設備投資をせず、ウェブ面談が可能なツールを使用して開始する。）

• 契約済み客にはコールセンター（お客様お世話係り）から非常時の為に、日ごろから、気軽に相談できる環境、チャット相談できる環境を整備する。

今回の対応を機に、一気にリモート相談・チャット相談環境を整備しましょう。

• OB客に対して、設備の使用状況やお困りごとの有無を確認することや眠っているOB様の需要喚起、自社の再認知を促進する。

またOBリピート率向上に向けた取り組みを統括管理するのがコールセンターです。加えて、サービス品質の向上に向けた取り組みにも深く関わっています。取り組みは、仕組み化、パターン化、ルーティン化されていることが重要です。

• OB顧客、完工引き渡し前顧客に電話をかける。

また、現場調査予約済みの顧客にはこちらから連絡します。法人顧客にはこちらから電話面談・WEB会議の打診を行い、キャンセルの連絡や打診があった場合には、改めて日程を打診します。

• WEBサイトに記事をアップして、リスティングをかける。

コロナウイルス対応策に関する記事を記載します。トップページにバナーを設置し、「電話相談、オンライン面談を積極的に受けている」という主旨を記載します。

• セミナー・勉強会等のオンライン開催

※当社では現在予約しているセミナー及び研究会を、基本的には中止にせず、ZOOMを活用したオンライン受講ができる方式に転換し実施をしています。

※2020年3月19日段階での見解となります
参考：株式会社船井総合研究所の取り組み

1. 全社員原則在宅リモートワーク（ZOOMカメラ常時ON）
2. 全研究会及びセミナーオンライン開催（事前撮影×リアル配信）
3. コンサルティング業務のオンライン化
4. コロナ対策緊急セミナーの実施
5. 禁止行為の設定（出張ルール・滞在場所等）
6. お客様の安心・安全を優先し赤外線サーモグラフィーによる体表温スクリーニングの実施（37.５度以上の体温がある方の入館お断り）

以上、『新型コロナ下でリフォーム会社が今行うべき対策』
についてお伝えしました。