コンサル費用相場ってどのくらい？船井総研コンサルティングの費用対効果

コンサルティングやコンサルタントの費用の相場って高いか安いかわからないというような意見をいただくことがありますので、今回は、コンサルティングの報酬体系やコンサルタントの費用相場について説明していきます。

•  コンサルティング会社の料金体系と費用相場

  定額報酬制の特徴

  時間報酬型の特徴

   成果報酬型の特徴

• 職種特化型コンサルティングと業種特化型コンサルティングの違い

• 職種特化型コンサルティングの費用相場

• 業種特化型コンサルティングの費用相場

• 費用相場に比べて船井総研は安いのか？

• 船井総研コンサルティングの費用対効果

• まとめ

費用相場をお伝えする前にコンサルティング費用の料金体系ですが、コンサルティング費用は、大きく①定額報酬制、②時間制、③成果報酬制の3つの料金体系があり、船井総研は①の定額報酬型で比較的に安くなっております。

定額報酬制の特徴

定額報酬制は、毎月一定の費用が発生いたします。
どれだけ相談しても、基本的には定額で金額は変わることはありません。毎月1回来社してもらって、会社の現状をヒアリングしてそのうえでアドバイスさせていただきます。そのほかに必要な相談・確認があれば、電話やメールでやり取りをしています。
船井総合研究所では、この定額報酬制の支援スタイルを月次支援と呼び、できるだけ社員や役員の方々と同じ形でサポートさせていただきます。
※後程詳しく解説いたします。

時間報酬型の特徴

時間報酬型は、コンサルタントの作業時間に応じて費用が発生します。1時間だけ相談といった単発でコンサルに依頼する「スポットコンサル」を指します。今では、クラウドソーシングなどが一般的となりこのスポットコンサルタントが普及してきました。この他にも、SEO対策コンサルタントなどは、ブログ1文字1円など実働を報酬としていただくコンサルタントもいます。時間制の場合、担当するコンサルタントのスキルや経験が高いほど時給が高まる傾向にあります。

成果報酬型の特徴

成果報酬型は、成果の達成度に応じた報酬を支払うシステムです。成果が現れた場合のみ料金を支払うため、万が一効果がなかった時のリスクを軽減できます。成果報酬型の場合は、コンサルティング期間が終了と同時に成果報酬が発生し、その後は追加の料金が発生しますので注意しましょう。また成果報酬なので成果が出なかった場合はもちろん費用は発生しませんが、そのプロジェクトに費やす労力と販促投資費用はもちろんクライアント持ちになりますのでその点の注意は必要です。

職種特化型のコンサルティングの場合は、経理、総務、広報、営業職の様に職種によってコンサルティングスキルが変わってきますが、業種特化型とは、住宅業界、不動産業界、リフォーム業界、自動車業界、保険業界、飲食業界など業種によってコンサルティングのスキルが違ってきます。船井総研はこの後者で主に業種特化型コンサルティングを実施しています。

まずは、職種特化型のコンサルティングの費用相場についてです。職種特化型のコンサルティングの一例をあげて説明していきましょう。
【例１】税理士約5万円／月
上記の例で挙げた職種特化型コンサルティングの経理・総務とは、いわゆる税理士や会計士の方を指します。会社の財務状況を把握し経理処理をしてくれる人です。場合によっては、投資や税金対策などのアドバイスをしてくれる人もいるかと思います。税理士や会計士さんは月々の顧問契約がメインになりますので事業規模や仕事の委託範囲によって費用大きく変わりますが、費用相場は大体3万円～10万円くらいが費用の相場でしょう。
【例２】集客コンサル約5万円／月
次に広報のコンサルティングとは、広報は広告宣伝が主な担当ですので、ホームページの運用やWEB広告の運用、SNSの運用、チラシの制作などがありますこれらを代行するのが、チラシ制作会社、WEBコンサルタントや集客コンサルタントと言われる人です。これらの人材は定期的な訪問ではなくスポットでの
依頼が多く費用はまちまちです。例えば、チラシの制作の費用相場でいえば制作費用3万円＋印刷費用、WEBコンサルティングの費用相場は主に広告の運用代行がメインですので、月々費用1万円＋広告掲載費用の20％が代行費用として掛かるようなイメージです。
【例3】営業研修約3万円／日
職種特化で一番わかりやすいのは、営業研修などです。これらの営業コンサルティングの主な契約形態はスポット型で、一日みっちりマナー研修や営業研修をして人数つに応じて研修費用をいただくことが多いです。費用の相場は、1日1人3万円の費用×参加者の人数ですので、人数の多い会社様は団体契約のような形で一律50万円の費用をいただくような場合もあります。

ここからは船井総合研究所の話をおり交ぜながら話していきます。業種特化型のコンサルティングの費用相場ですが、これは業種によって大きく異なります。その業界の売上のインパクトによっていただける費用の相場が決まります。大体の費用相場を計算すると管理職人材を一人雇うに等しい費用が掛かります。
下記掲載の表は、業界別の平均人件費率です。

売上×人件費率=人件費の公式ですので、住宅業界でいうと20％くらいが適正な価格と言われており売上平均で営業一人頭2億円の会社であれば人件費は4000万円になります。2億円の売上で社員が10人いれば一人400万円の給料の計算になります。粗利率や労働生産性、社員の数によっても大きく異なりますが、このような数字になるでしょう。結論、船井総合研究所の住宅コンサルティングの費用相場としては、年間約400万円です。

船井総合研究所の費用は費用相場に比べて安いと感じています。職種特化型コンサルティングと業種特化型コンサルティングの船井総合研究所で比べてみたいと思います。
前項でも上げました。【例①】【例②】【例③×3人】を足すと19万円の費用が掛かります。これに加えてチラシ制作3万円やスポットコンサル3万円に依頼したとすると費用の相場は、25万円／月にかかる計算になります。
これに比べて船井総合研究所では、月額30万円の費用で上記のすべてのサポートをさせていただきます。かつ窓口が一本化しますので経営者様に取ってもコミュニケーションが取りやすくまさに管理職人材を一人採用するに等しい役割を果たさせていただきます。
価格だけ見るとスポットで、様々なコンサルタントに依頼する方が、船井総研の費用は高くなりますが、業績アップにコミットするという意味では間違いなく、費用対効果が高くなります。

船井総合研究所の費用は、住宅の会社様のコンサルティングの場合は、上記の通り月額30万円が相場ですので年間360万円がメインの定額報酬制でコンサルティングフィーをいただくことが多いです。
仮にお客様の会社が、営業人材を1人採用したとします。この営業マンが1億円売れたとして、粗利率30％で3000万円の売上を作ったとして、粗利の10％の年収350万円くらいが妥当な金額でしょうが、平均客単価1500万円の住宅を簡単に年間約7棟の契約を取れる人材を採用することはできません。
しかし、船井総研に月次コンサルティングを依頼していただくと、コンサルティングフィーは年間360万円かかりますが、商圏人口30万人であれば業績を2億円上げることができます。もちろん成功確度や確率は様々ですが、業績アップにコミットするという意味では、間違いなく下手な人材を採用するよりも効果的です。
また、1億円売れる営業マンを採用しても他の人材が売れないなどは、よくあることで社長はなんであいつは売れないんだと頭を悩ませることも多いでしょう。
しかし、船井総研の住宅のコンサルティングでいえば、基本的に未経験でも売れるようにしますので、平均的に1億円売れる仕組みを作ることができますので、永続的に業績を上げることができる点でも費用相場に比べて安いと感じていただけるでしょう。

コンサルティングの費用相場について書きましたが、まとめると業種特化型のコンサルティングで窓口を一本化し、より確実に業績を上げられるコンサルティング会社に依頼をすることが費用相場よりも安く成功する秘訣だと思います。
まずは、船井総合研究所へのご依頼をお待ちしております。