ゼロから始める公共工事の受注方法

こんにちは！船井総合研究所の伊藤です。

住宅会社・リフォーム会社様が公共工事へ新規参入する、と聞くと少し意外に思われるかもしれません。

「公共工事って、道路や橋を作る工事でしょ？」
「リフォーム会社でできる公共工事なんてあるの？」
「そもそも、なぜ公共工事に参入する必要があるの？」

そう思われるのも無理はありません。

しかし、実は住宅会社やリフォーム会社でも参入できる公共工事はたくさんあり、業績を大きく向上させる大きな可能性を秘めているのです。

この記事では、住宅会社・リフォーム会社様が公共工事に参入するメリットや、具体的な参入方法について詳しく解説していきます。

この記事を読めば、

・公共工事で受注できる具体的な工事内容
・公共工事入札の基礎知識
・公共工事入札を成功させるための戦略
などが理解でき、公共工事という新たな柱で安定収益を獲得できるようになります。

この記事は、公共工事への参入を検討している住宅会社・リフォーム会社の経営者様や、新規事業担当者様、営業担当者様にぜひ読んでいただきたい内容です。

ぜひ最後までお読みいただき、貴社の成長にお役立てください！

なぜ今、公共工事に参入するべきなのか？
住宅着工戸数の減少や、競争激化による受注単価の下落など、住宅業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。

そんな中、公共工事は、安定した受注が見込める魅力的な市場として注目されています。

公共工事は、国や地方公共団体が発注する工事であり、財源が確保されているため、景気に左右されにくいという特徴があります。

また、公共工事を請け負うことで、企業の信頼性や知名度が向上し、民間工事の受注にも良い影響を与えることが期待できます。

住宅会社・リノベーション会社が参入できる公共工事とは？
住宅会社やリノベーション会社が参入できる公共工事には、以下のようなものがあります。
・市営住宅や県営住宅などの改修工事
・学校や病院などの内装改修工事
・災害復旧工事

公共工事入札の基礎知識
公共工事の入札には、大きく分けて以下の2つの種類があります。

・一般競争入札：入札参加資格を満たしていれば、誰でも参加できる入札方式です。
・指名競争入札：発注者が事前に選定した業者のみが参加できる入札方式です。

一般競争入札に参加するためには、事前に発注機関への入札参加資格申請が必要です。入札参加資格の要件は、発注機関や工事の種類によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。

・建設業許可：必要な建設業許可を取得していること。
・経営審査事項の取得：財務状況や経営状況などから業種区分ごとに点数付けされる点数。

公共工事入札を成功させるための戦略
大切なのは、応札数（実際に入札した件数）を増やすこと。
そのためには、以下の3つのポイントを押さえましょう。

１．自治体以外の案件に目を向けよう！
国や省庁、外郭団体など、県庁や市役所以外にも、約7,000を超える機関が公共工事を発注しています。
これらの案件にも目を向けることで、受注のチャンスが広がります。

２．県外にも目を向けよう！
「本社があるエリアしか公共工事ができない」というのは大きな間違いです。
全国各地の案件にどんどん入札してみましょう。

３．建設業許可を増やそう！
リニューアル工事に関しても土木一式の資格を持っていないと入札できない案件もあります。
建設業許可の区分を増やすことで、より多くの案件に応札できるようになります。

実際に、これらのポイントを実践し、参入6ヶ月ですでに4件の公共工事を落札した会社も存在します。

今回のセミナーでは、公共工事で最初の1億円を突破するための具体的な手法と、10億円規模の企業へと成長するためのロードマップを、わかりやすく解説します。

【セミナー内容】
・公共工事入札の基礎知識
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・一般価格　5,000円 （税込 5,500円）/ 一名様
・会員価格　4,000円 （税込 4,400円）/ 一名様

【日時・会場】オンライン開催
・2025年1月20日(月) 13:00～14:30
・2025年1月22日(水) 13:00～14:30
・2025年1月25日(土) 13:00～14:30
・2025年1月30日(木) 13:00～14:30

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