リフォーム会社　評価賃金制度

リフォーム業界の経営者の皆様、こんにちは。船井総合研究所のリフォーム支援部です。

物価上昇が続く今、社員の給与をどう上げるべきか、頭を悩ませていませんか？

「社員満足度を上げたい。でも、利益を圧迫するのは避けたい」

そのお気持ち、よくわかります。
しかし、賃上げを「避けられないコスト」と捉えるのは、もう時代遅れかもしれません。

これからの時代、賃上げは「生産性を高め、会社の成長を加速させるための投資」です。

本レポートでは、物価上昇に負けない強い会社を作るための、具体的な賃金・評価制度の改革を徹底解説しています。

リフォーム業界は今、「成熟期」に突入しています 。業績の伸びがペースダウンし、生き残るためには「複数店舗化」や「複数業態化」が不可欠となっています 。そんな中で、優秀な人材を確保し、定着させるためには、社員の「給与」に対する意識の変化に対応しなければなりません。

かつては「ワークライフバランス」を重視する傾向が強かった社員ですが、異常な物価上昇により「もう少し頑張って稼ぎたい」という意欲を持つ社員が増えています 。

また、新卒採用においては、初任給30万円を超える企業も現れており、採用市場の競争は激化する一方です 。

この激変する市場に対応するためには、給与体系を根本から見直す必要があります。

 

多くの経営者が賃上げに踏み切れないのは、「賃上げ＝利益減」という固定観念があるからです。しかし、これからの賃上げは「生産性向上」とセットで考えなければなりません 。

「労働生産性」と「人時生産性」、2つの生産性を高めることで、賃上げの原資を生み出すことが可能です。

1. 労働生産性
これは「社員1人あたり、年間でどれだけの粗利を生み出しているか」を示す指標です 。

600万円/年・人：赤字になる確率大
1,000万円/年・人：中小企業の最低限目標
1,800万円/年・人：一部上場企業の平均ライン

あなたの会社はどの位置にいるでしょうか？まずは現状を把握することが、生産性向上の第一歩です。

2. 人時生産性
これは「生産社員1人あたり、1時間でどれだけの粗利を生み出しているか」を示す指標です 。

3,000円/時間・人：赤字になる確率大
5,000円/時間・人：中小企業の最低限目標ライン
10,000円/時間・人：DX×働き方改革で目指したいライン

これらの指標を意識することで、会社全体の「本当の効率化」が見えてきます 。

■賃金設計の具体的なポイント

ポイント1：労働分配率を意識する
賃金設計において、労働分配率（売上総利益に対する人件費の割合）は非常に重要な指標です 。
住宅・建設・不動産系の企業では、40〜55%が目安とされています 。

ポイント2：歩合・インセンティブを見直す
かつては「固定給を高める」トレンドでしたが、物価上昇に対応するため、多くの企業がインセンティブ制度を見直しています 。
営業部門のインセンティブ率アップ：目標達成意欲を高め、オーバーパフォーマンスを促します 。
ユニットインセンティブの導入：間接部門を含む全スタッフにインセンティブを支給することで、「営業だけインセンティブがあって良いな…」という不満を解消し、全社一丸となって目標達成を目指す空気を生み出します 。

この機会に、賃上げを「コスト」から「未来への投資」へと変える第一歩を踏み出しませんか？
まずは現在の評価制度のレビューから始めてみてはいかがでしょう。

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