公共施設の「空調工事」に挑戦しませんか?

いつもお世話になっております。
リフォーム事業を営む皆様に、今注目されている「公共施設の空調工事」事業についてご案内です。

「まだ民間リフォームだけですか?」
・集客コストが年々増加している

・単価や粗利が下がり、利益確保が難しい

・値引き交渉が多く、営業の安定が遠い

こういったお悩みをお持ちの方にこそお伝えしたいのが、
“公共施設の空調工事”という新たな市場への挑戦です。

リフォーム会社は、そもそも「管工事業者」であり、「空調工事」を元請けできる

建設業法では、キッチン・浴室・給排水工事などの水まわりリフォームは「管工事」に分類されます。
そして、空調設備の設置・更新も同じく管工事に該当します。

つまり――
今、民間でリフォームを手がけている会社であれば、公共の空調設備工事を“元請”として受注できるポテンシャルがあるのです。

公共工事の「空調・管工事」市場は右肩上がり

・国交省統計によれば、2023年度の公共管工事の受注額は約9,045億円(前年比+5.4%)

・公共施設の老朽化により、空調更新の需要が全国で拡大中

・たとえば、公立学校の空調設備は2023年時点で整備率93.8%
 → 設置から10年以上経過し、更新需要が急増しています

公共工事は仕様・価格が明示されており、追加工事の発生リスクも少なめ。
そのため、民間リフォームに比べて利益が安定しやすいのが特徴です。

まずは情報収集から。無料セミナー開催!

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/129523

「公共施設の空調工事にリフォーム会社が参入する方法」
建設業法・入札制度・収益モデルまで、成功事例を交えてご紹介いたします。

 

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