工務店・リフォーム会社向け｜補助金・助成金を活用した資金調達

緊急事態宣言が解除され、止まっていた経済活動が動き始めました。
新型コロナの影響で、リフォーム会社様は2割～3割程度集客ダウンしているようです。完工高に関しては、住設の商流機能停止による影響もあり、3割～4割の減少している会社様が多く、完工減のため、資金繰りに奔走している会社様もいらっしゃるようです。

こうした中でも、先を見据えて集客の仕掛けをしていた会社様は、5月～6月にかけて集客で昨対増を達成するほど好調に戻ってきている例もあります。
多くの経営者様が資金繰りの観点から、「助成金」「補助金」に関心を寄せています。補助金の中にはコンサルティング費用も対象となるものがあり、船井総研のご支援先でも対象となるケースが出てきています。「助成金」「補助金」は申請の手続きや書類のやり取りに時間はかかりますが、原則的に返済不要の資金です。今回はこれらをうまく活用していくための基礎知識、情報の収集方法についてまとめさせていただきます。

「助成金」とは、現在コロナの影響による特例措置が講じられている雇用調整助成金のような、要件さえ満たせば支給される資金です。一方で、補助金はあらかじめ予算が組まれており、公募制のため申請期間が設けられている上に審査が下りないことも多く、助成金よりハードルが高い一面があります。それぞれの特徴をまとめます。

助成金の概要

①要件を満たせば受給可能
②公募期間は通年など比較的長い
③多くが返済不要
④主に後払い方式

補助金の概要

①予算・交付件数が決まっている
②申請期間が設けられている
③多くが返済不要
④主に後払い方式

助成金と補助金で大きく異なる点は、①対象②受給のハードル(審査要件、公募期間)③支給額になります。

1. 対象

助成金は主に雇用増加や人材育成等を目的とするものが多く、補助金は国や地方公共団体などが政策を推進するための施策になります。

2. 受給のハードル

助成金は、公募期間が長く要件を満たせば受給ですが、補助金は公募期間が短く、予算・交付上限が決まっている関係上、計画的な申請の準備が必要です。また、採択率も高くないため、申請しても必ず受給できるとは限りません。

3. 支給額

一般的には、助成金は数十万~百万前後のものが多く、補助金は数百万から数十億の制度もあります。

つまり、助成金は受給額は大きくないがハードルが低い為、該当する助成金があれば基本的には申請したほうが良いです。補助金は、受給額は大きいものの審査や申請準備のハードルが高く、さらにしっかりとした準備が必要です。ただ、活用できる可能性がある場合はより大きな額を活用することができるので、事業の成長の速度をより高めることができるため、しっかりと情報収集を行いつつ必要であれば、専門家のサポートを受け、うまく活用していきましょう。

※6月17日時点の内容になります。下記内容はあくまで概要の紹介のため、申請の要件、期間についてはリンク先の厚生労働省等の公表元の情報をご参照ください。

→雇用調整助成金

↳雇用維持を目的とした公的助成金（令和2年6月12日より、一人当たり15,000円/日・雇用維持の場合は、助成率を一律100%に拡充）
※令和2年6/16時点で、申請件数：184,537→支給決定件数：109,700(59%)

参考(厚生労働省)：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

→人材開発支援助成金

↳社員のキャリア形成を促進するため、職務に関連した専門的な知識や技能を修得させるための研修に対して支給を受けることが可能
計画届の提出や支給申請に当たってご不明な点は、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。

参考(厚生労働省)：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

→キャリアアップ助成金

↳非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みに対して支給を受けることが可能
【正社員化コース】
① 有期 → 正規：１人当たり 57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
② 有期 → 無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）
③ 無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）
ほかにも、「賃金規定等改定コース」「健康診断制度コース」「賃金規定等共通化コース」「諸手当制度共通化コース」「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」「短時間労働者労働時間延長コース」等があります。
非正規雇用者の処遇改善に関わる内容をは幅広くカバーしている内容です。
詳細は令和二年発行の最新版のパンフレットをご確認ください。

参考(厚生労働省)：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

→建設事業主等に対する助成金のご案内(厚生労働省)

建設事業主向けにはこちらのパンフレットをご参照ください。（令和2年版）
・トライアル雇用助成金
①若年者（35歳未満）又は女性を建設工事現場での現場作業等に従事する者を一定期間試用雇用した場合に支給を受けることが可能
・人材確保等支援助成金
①雇用管理制度助成コース
↳賃金等の待遇を改善し、若年技能労働者の目標となるキャリアパスを整備した場合に支給を受けることが可能です
②若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
↳若年者及び女性労働者の入職や定着を図る取り組みを行った場合に支給を受けることが可能
例）建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動…「現場見学会」「加工技術等体験会」「体験実習」「インターンシップ」
※採用面接や就職媒体への掲載、就職説明会等、通常の採用活動に係る事業は対象外。
③作業員宿舎等設置助成コース

・人材開発支援助成金
①建設労働者認定訓練コース
↳認定訓練(厚生労働省が定める基準の研修)にかかる費用について支給を受けることが可能
②建設労働者技能実習コース
↳雇用する労働者を有給で技能実習を受講させることで支給を受けることが可能

参考(厚生労働省)：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000625542.pdf

①企業向け支援策の内容のすべてがまとまったサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html（経済産業省）
②民間金融機関を含む、資金繰りに関する支援機関や内容の情報
┗平時よりも補助金や融資の申請の要件が下げられていたり、納税の猶予についての記載があります。
https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/cronavirus-jigyousya.html（財務省）
③印刷してご活用いただきやすい、支援策情報のパンフレット
┗こちらはサイトではなくパンフレットですので、紙媒体でご覧になる方が利用しやすい方は特にご活用いただくと便利です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（経済産業省）
④「ミラサポplus」ページ
┗各種支援策を「設備」「休暇」「コロナ」などのキーワードで検索可能です。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/catalogs（中小企業庁）
※なお、地域によっては、各自治体ごとに支援策がある場合があります。

こうした、WEBサイトを活用して自社が受給可能なものはうまく活用して頂ければ幸いです。