2025年、船井総研グループに新たなグループ会社【船井総研あがたFAS】誕生

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2025年1月6日に設立しました、株式会社船井総研あがたFASの宮より、新会社の案内をさせていただきます。

１、税務・会計と経営コンサルティングの融合で新たな価値を創造
船井総研グループの持つ幅広いコンサルティングノウハウと、あがたグローバル経営グループが持つ税務・会計ノウハウを融合させることで、より質の高いワンストップサービスの提供で、中堅・中小企業のM&A・事業承継を全面的にサポートさせて頂けるよう、2025年1月、「株式会社船井総研あがたFAS」が発足し、その業務をスタートさせました。

２、住宅建築業界におけるM&A
住宅建築業界では、近年M&Aが活発化しています。その主な要因として、「少子高齢化・人口減少に伴う住宅需要の減少」、「人材不足と技術者の高齢化」、「資材価格の高騰」などが挙げられます。
市場規模に関しては、2023年の新設住宅着工戸数は約81.5万戸で、前年の85.4万戸から減少しています。今後も人口減少により、市場の縮小が予測されています。
このような状況下で、企業は生き残りと競争力強化のためにM&Aを戦略的に活用しており、例えば、大手企業が地域の有力工務店を買収し、地域密着型のサービスを提供するケースが増加しています。また、異業種からの参入も見られ、業界再編が進行中です。
今後、住宅建築業界のM&Aはさらに加速すると予測され、特に「人材確保」、「技術継承」、「経営基盤の強化」などを目的としたM&Aが増加し、また、DXの推進や環境対応型住宅の需要拡大に伴い、IT企業や環境関連企業との連携も進むと考えられます。
このように、住宅建築業界では市場環境の変化に対応するため、M&Aを通じた業界再編と企業間連携が今後も重要な戦略となると考えております。

３、M&Aにおけるトラブル
ただ、昨今は、M&Aの増加に比例するように、M&Aにおけるトラブルも増加しており、例えば、M&A成立後の金銭の支払いが履行されないケースや、譲渡企業の運転資金を吸い上げることだけを目的とするような不適切なM&A譲受側とのトラブル。また、金融機関債務に対する経営者保証の取扱いについての適正な対応がなされないトラブル等々、M&A取引そのものに問題が発生するケース。
また、人材の獲得を目的として行ったM&Aにも関わらず、M&A実行後、キーマンや従業員の多くが離職してしまうようなケース等、いずれも、本来期待していたM&Aの趣旨と大きく逸脱するような結末を迎えるという不幸な事例も増えてしまっています。

４、新会社の想い
船井総研グループの新会社「株式会社船井総研あがたFAS」の想いは、「M&A・事業承継でサステナグロースカンパニーをもっと。」であり、単にM&Aをすることが目的というものではなく、譲渡側、譲受側のいずれの当事者様に対しても、経営「者」コンサルティングで経営者に伴走しながら、M&Aという一つの定点だけのコンサルティングではなく、あくまでも通過点としてのサステナグロースを目指して参ります。

新会社では、改めて、事業承継・M&Aのご相談に、業種コンサルタント、M&Aコンサルタント、税理士、公認会計士が、総合的にワンストップでお応えさせて頂くことを志向しておりますので、是非、お気軽にご相談ください。